世田谷区用賀の矯正歯科 はしば矯正歯科

完全予約制
11:00~13:00/14:00~19:00
休診日
月曜、木曜、日曜、祝日
0120-185-848 ご予約・ご相談
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Price

料金表

当院では
事前に費用の総額を提示する
「トータルフィー制度」を
採用しています。

矯正治療のほとんどは自費で行なわれ、治療にかかる費用も高額になります。はしば矯正歯科では、トータルフィー制度を採用し、治療の内容だけでなく金額面でもご納得いただいたうえで治療を開始します。
この制度は定額費用制度のことで、矯正治療にかかる総額を事前にご提示するため、提示した金額以上に費用が発生することはありません。患者さまに費用面で不安を感じることなく、治療を受けていただけると思います。
※本院と分院では治療料金が異なります。下記の料金は本院の料金です。

料金表

初診

診療内容等料金(税込み)
初診・相談料3,300円

検査・診断

診療内容等料金(税込み)
検査・診断料
(永久歯列の場合)
71,500円
検査・診断料
(混合歯列の場合)
44,000円
検査項目:歯型模型、咬み合わせ、各種レントゲン、CBCT、顔写真、口腔内写真、咬合力測定、唾液検査、歯周病検査など
※第2段階(永久歯列)の再検査の場合、検査追加料金として33,000円かかります。
■検査の一般的な期間・回数

期間:1~2週、回数:1~2回
※治療期間・回数は症状や治療の進行状況などにより変化します。あくまで参考程度にお考えいただき、詳細は歯科医師にご確認ください。

矯正装置

調整料・保定装置も全てを含むトータル料金です(追加料金はありません)。

・第1段階の治療(混合歯列の場合、一般的に12歳以下)
診療内容等料金(税込み)
第1段階の治療440,000円
・第二段階の治療(永久歯列の場合)
診療内容等料金(税込み)
表側の装置1,155,000~1,265,000円
舌側矯正装置1,320,000~1,650,000円
マウスピース型矯正歯科装置
(インビザライン)
1,210,000~1,320,000円
部分矯正部分矯正 歯列矯正用アタッチメント
(2Dリンガルブラケット)
220,000円
部分矯正 マウスピース型矯正歯科装置
(アソライナー)
1組38,500円
※特殊な装置が必要な場合、ならびに破損・紛失された場合などは、別途作製料金の実費がかかります。
※お支払いは、分割にしても利子などは一切かかりません。また、カード(VISA・Mastercard)でのお支払いも可能です。
■矯正治療の一般的なリスク・副作用

【表側矯正】治療期間:2~3年、治療回数:24~36回
【舌側矯正】治療期間:2~3年、治療回数:24~36回
【マウスピース型矯正歯科装置(インビザライン)】治療期間:2~3年、治療回数:24~36回
【舌側矯正(部分)】治療期間:3ヵ月~1年、治療回数:3~12回
【マウスピース型矯正歯科装置(アソアライナー)(部分)】治療期間:6ヵ月~1年6ヵ月、治療回数6~12回
【1期治療】治療期間:1~2年、治療回数:12~24回
【2期治療】治療期間:1~3年、治療回数:12~36回
※治療期間・回数は症状や治療の進行状況などにより変化します。あくまで参考程度にお考えいただき、詳細は歯科医師にご確認ください。

お支払い方法

  • 現金
  • クレジットカードVISA・Mastercard
  • デンタルローンエポスカード

医療費控除について

矯正治療も医療費控除の対象に

矯正治療が控除の対象となるか否かは、治療時の年齢や目的により判断されます。
良好な噛み合わせの確立は、子供が健全に成長するうえでは欠かせません。顎骨のスムーズな成長を促すための矯正は、必要な治療と考えられるため、成長過程にある子供の矯正治療は、多くの場合控除の対象になると考えられます。
大人が不正咬合による咀嚼障害や発音障害など機能的な問題を解決するために行なう矯正治療は、控除の対象になります。ただし、審美的な目的で行なう矯正治療は、控除の対象にはなりません。

医療費控除とは

本人および生計を同じにする配偶者、その他親族のために1年間(毎年1月1日から12月31日まで)に10万円以上の医療費を支払った場合、一定の金額の所得控除を受けられる制度です。翌年の3月15日までに申告することで医療費控除が適用され、税金が還付されます。申告し忘れても、5年前までさかのぼって申告できます。

控除額について

控除額は、下記の計算式で算出できます。

医療費控除額(※1)

1年間に
支払った金額
(1月1日~12月31日)

各種保険で
支払われた金額(※2)

10万円
または所得の5%(※3)

※1 算出した金額がマイナスの場合は医療費控除対象外。控除額の上限は200万円。
※2 出産育児一時金、配偶者出産育児一時金、家族療養費、高額療養費生命保険会社・損害保険会社から支払われた傷害費用保険金・医療保険金・入院給付金など。
※3 所得金額が200万円未満の方は、所得金額の5%。

医療費控除の対象となる医療費

おもに、下記の内容に支払った医療費が控除の対象になります。
◦医師または歯科医師による診療・治療
◦治療または療養に必要な医薬品の購入
◦病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、指定介護療養型医療施設、指定介護老人福祉施設、指定地域密着型介護老人福祉施設または助産所への入所
◦あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師による施術
◦保健師、看護師、准看護師による世話
など

また、治療のための通院費も医療費控除の対象になります。小さなお子様の通院に付き添いが必要なときなどは、付き添われる方の交通費も通院費に含まれます。通院費として認められるのは、交通機関などを利用したときの人的役務の提供の対価として支出されるものです。自家用車で通院したときのガソリン代や駐車場代などは、医療費控除の対象になりません。

還付を受けるために必要なもの

医療費控除を受けるには確定申告する必要があります。毎年2月16日から3月15日までの間に行ない、還付の手続きをしてください。確定申告時には、下記の書類の用意や税務署への提出が必要です。
・確定申告書
・医療費控除の明細書
など

医療費控除についての詳細は、国税庁のホームページ「医療費を支払ったとき(医療費控除)」、「医療費控除の対象となる医療費」をご確認ください。

●リスク・副作用

○矯正治療にともなう一般的なリスク・副作用

・矯正治療の一般的な治療費は25万~150万円、一般的な治療期間は6ヵ月~3年、一般的な治療回数は6~36回となります。使用する装置、症状や治療の進行状況などにより変化しますので、参考程度にお考えいただき、詳細は歯科医師にご確認ください。
・機能性や審美性を重視するため、公的健康保険対象外の自費診療となり、保険診療よりも高額になります。
・最初は矯正装置による不快感、痛みなどがあります。数日から1~2週間で慣れることが多いです。
・治療期間は症例により異なりますが、成人矯正や永久歯がすべて生えそろっている場合は、一般的に1年半~3年を要します。小児矯正においては、混合歯列期(乳歯と永久歯が混在する時期)に行なう第1期治療で1~2年、永久歯がすべて生えそろったあとに行なう第2期治療で1~2年半を要することがあります。
・歯の動き方には個人差があるため、治療期間が予想より長期化することがあります。
・装置や顎間ゴムの扱い方、定期的な通院など、矯正治療では患者さまのご協力がたいへん重要であり、それらが治療結果や治療期間に影響します。
・治療中は、装置がついているため歯が磨きにくくなります。虫歯や歯周病のリスクが高まるので、丁寧な歯磨きや定期メンテナンスの受診が大切です。また、歯が動くことで見えなかった虫歯が見えるようになることもあります。
・歯を動かすことにより歯根が吸収され、短くなることがあります。また、歯肉が痩せて下がることがあります。
・ごくまれに、歯が骨と癒着していて歯が動かないことがあります。
・ごくまれに、歯を動かすことで神経に障害を与え、神経が壊死することがあります。
・治療中に金属などのアレルギー症状が出ることがあります。
・治療中に、「顎関節で音が鳴る、顎が痛い、口をあけにくい」などの顎関節症状が出ることがあります。
・問題が生じた場合、当初の治療計画を変更することがあります。
・歯の形状の修正や、噛み合わせの微調整を行なうことがあります。
・矯正装置を誤飲する可能性があります。
・装置を外すときに、エナメル質に微小な亀裂が入る可能性や、補綴物(被せ物など)の一部が破損することがあります。
・装置を外したあと、保定装置を指示どおりに使用しないと後戻りが生じる可能性が高くなります。
・装置を外したあと、現在の噛み合わせに合わせて補綴物(被せ物など)の作製や虫歯治療などをやり直す可能性があります。
・顎の成長発育により、歯並びや噛み合わせが変化する可能性があります。
・治療後に、親知らずの影響で歯並びや噛み合わせが変化する可能性があります。
・加齢や歯周病などにより、歯並びや噛み合わせが変化することがあります。
・矯正治療は、一度始めると元の状態に戻すことが難しくなります。

○咬合検査にともなう一般的なリスク・副作用

・自費(保険適用外)での診療となり、保険診療よりも高額になります。
・噛む力、噛む力のバランス、顎関節の動き、顎のズレ、顎の炎症、生活習慣、など多角的に噛み合わせの状態を検査して診断・治療を行ないます。
・状態などによりますが、治療期間が長くなることがあります。

○CTを用いた検査にともなう一般的なリスク・副作用

・コンピューターを駆使してデータ処理と画像の再構成を行ない、断層写真を得る機器となります。
・治療内容によっては保険診療となることもありますが、基本的には自費(保険適用外)での診療となり、保険診療よりも高額になります。詳細は歯科医師にご確認ください。
・検査中はできるだけ顎を動かさないようにする必要があります。
・人体に影響しない程度(デジタルレントゲン撮影装置の1/10以下)の、ごくわずかな被ばくがあります。
・ペースメーカーを使われている方、体内に取り外せない金属類がある方、妊娠中または妊娠の可能性のある方は検査を受けられないことがあります。

○唾液検査にともなう一般的なリスク・副作用

・公的健康保険対象外の自費診療となり、保険診療よりも高額になります。
・検査前1時間以内の飲食・喫煙・歯磨き・運動、12時間以内のマウスウォッシュ・うがい薬の使用などは、結果に影響が出ますのでお控えいただく必要があります。
・抗生剤などお薬を服用している方は、事前にお知らせください。
・場合によっては、結果のご報告までお待たせすることがあります。

○舌側矯正治療・歯列矯正用アタッチメント(2Dリンガルブラケット)を用いた治療にともなう一般的なリスク・副作用

・歯列矯正用アタッチメント(2Dリンガルブラケット)は、薬機法(医薬品医療機器等法)において承認された医療機器です。
・機能性や審美性を重視するため、公的健康保険対象外の自費診療となり、保険診療よりも高額になります。
・装置に慣れるまで発音しづらいなどの症状が出ることがあります。
・矯正装置を装着している期間は、適切に歯磨きができていないと、虫歯や歯周病にかかりやすくなります。歯磨き指導をしますので、毎日きちんと歯を磨き、口腔内を清潔に保つようご協力をお願いします。
・歯磨き、エラスティック(顎間ゴム)の使用、装置の取り扱い、通院などを適切に行なっていただけない場合、治療の期間や結果が予定どおりにならないことがあります。
・成長期の患者さまの治療では、顎骨の成長を予測し、現段階において適切な治療を行ないますが、まれに予期できない顎の成長や変化によって治療法や治療期間が大きく変わることがあります。また、顎の変形が著しい場合には、矯正治療に外科的処置を併用することがあります。
・歯を移動させることにより、まれに歯根の先端がすり減って短くなる「歯根吸収」を起こすことがあります。しかし、適切な矯正力で歯を移動させることでセメント質(歯根表面を覆っている組織)が修復されるため、歯根吸収のリスクを軽減できます。
・歯の周囲の組織は、治療前の状態に戻ろうと「後戻り」する性質があるため、治療後も数ヵ月から1年に1回ほどの頻度で通院いただいて歯の状態を管理し、後戻りを防ぐ必要があります。

○マウスピース型矯正装置(インビザライン)を用いた治療にともなう一般的なリスク・副作用

・マウスピース型矯正装置(インビザライン)を用いた治療は、機能性や審美性を重視するため、公的健康保険対象外の自費診療となり、保険診療よりも高額になります。
・正しい装着方法で1日20時間以上使用しないと、目標とする治療結果を得られないことがあるため、きちんとした自己管理が必要になります。
・ご自身で取り外せるため、紛失することがあります。
・症状によっては、マウスピース型矯正装置で治療できないことがあります。
・お口の中の状態によっては、治療計画どおりの結果が得られないことがあります。
・装着したまま糖分の入った飲料をとると、虫歯を発症しやすくなります。
・治療によって、まれに歯根吸収や歯肉退縮が起こることがあります。
・食いしばりの癖が強い方の場合、奥歯が噛まなくなることがあります。
・治療途中で、ワイヤーを使う治療への変更が必要になることがあります。
・お口の状態によっては、マウスピース型矯正装置に加え、補助矯正装置が必要になることがあります。
・治療完了後は後戻りを防ぐため、保定装置の装着が必要になります。
・薬機法(医薬品医療機器等法)においてまだ承認されていない医療機器です。日本では完成物薬機法対象外の装置であり、医薬品副作用被害救済措置の対象外となることがあります。

○薬機法において承認されていない医療機器「インビザライン」について

当院でご提供している「マウスピース型矯正装置(インビザライン)」は、薬機法(医薬品医療機器等法)においてまだ承認されていない医療機器となりますが、当院ではその有効性を認め、導入しています。
◦未承認医療機器に該当
薬機法上の承認を得ていません(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構ウェブサイトにて2025年5月12日最終確認)。
◦入手経路等
アライン・テクノロジー社(日本法人:インビザライン・ジャパン合同会社)より入手しています。
◦国内の承認医療機器等の有無
国内では、マウスピース型矯正装置(インビザライン)と同様の性能を有した承認医療機器は存在しない可能性があります(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構ウェブサイトにて2025年5月12日最終確認)。
◦諸外国における安全性等にかかわる情報
1998年にFDA(米国食品医薬品局)により医療機器として認証を受けていますが、情報が不足しているため、ここでは諸外国における安全性等にかかわる情報は明示できません。今後重大なリスク・副作用が報告される可能性があります。
◦医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度の救済対象外
国内で承認を受けて製造販売されている医薬品・医療機器(生物由来等製品である場合に限る)・再生医療等製品による副作用やウイルス等による感染被害で、万が一健康被害があったとき、「医薬品副作用被害救済制度」「生物由来製品感染等被害救済制度」などの公的な救済制度が適用されますが、未承認医薬品・医療機器・再生医療等製品の使用は救済の対象にはなりません。また、承認を受けて製造販売されている医薬品・医療機器・再生医療等製品であっても、原則として決められた効能・効果、用法・用量および使用上の注意に従って使用されていない場合は、救済の対象にはなりません。
日本では、完成物薬機法対象外の矯正装置であり、医薬品副作用被害救済制度の対象外となります。
※当該未承認医薬品・医療機器を用いた治療の広告に対する注意事項の情報の正確性について、本ウェブサイトの関係者は一切責任を負いません。

○部分矯正にともなう一般的なリスク・副作用

・機能性や審美性を重視するため、公的健康保険対象外の自費診療となり、保険診療よりも高額になります。
・前歯6本だけを治す方法なので、噛み合わせは改善できません。噛み合わせの改善を希望される方は、全顎の矯正治療が必要となります。
・症状によっては、でこぼこの前歯がきれいに並ぶスペースを確保するため、歯と歯の間を削る必要があります。しかし、エナメル質(歯の表面)を0.3~0.8mmほど削る程度なので、歯への支障はほとんどありません。
・前歯だけの治療となり動きが限られているので、症状によっては希望どおりに仕上がらないことがあります。

○マウスピース型矯正装置(アソアライナー)を用いた治療にともなう一般的なリスク・副作用

・機能性や審美性を重視するため自費(保険適用外)での診療となり、保険診療よりも高額になります。
・新しい装置に交換するたびに歯型をとるため、治療完了までに複数回の歯型とりが必要になります。
・正しい装着方法で1日17時間以上使用しないと、目標とする治療結果を得られないことがあるため、きちんとした自己管理が必要になります。
・ご自身で取り外せるため、紛失することがあります。
・症状によっては、マウスピース型矯正装置で治療できないことがあります。
・お口の中の状態によっては、治療計画どおりの結果が得られないことがあります。
・装着したまま糖分の入った飲料をとると、虫歯を発症しやすくなります。
・治療によって、まれに歯根吸収や歯肉退縮が起こることがあります。
・通常の矯正治療の前処置として使うこともあるため、ワイヤーを使う治療への変更が必要になることがあります。
・お口の状態によっては、マウスピース型矯正装置に加え、補助矯正装置が必要になることがあります。
・治療完了後は後戻りを防ぐため、保定装置の装着が必要になります。
・薬機法(医薬品医療機器等法)においてまだ承認されていない医療機器です。日本では完成物薬機法対象外の装置であり、医薬品副作用被害救済措置の対象外となることがあります。

○薬機法において承認されていない医療機器「マウスピース型矯正装置(アソアライナー)」について

当院でご提供している「マウスピース型矯正装置(アソアライナー)」は、薬機法(医薬品医療機器等法)においてまだ承認されていない医療機器となりますが、当院ではその有効性を認め、導入しています。
◦未承認医療機器に該当
薬機法上の承認を得ていません(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構ウェブサイトにて2025年5月12日最終確認)。
◦入手経路等
株式会社アソインターナショナルより入手しています。
◦国内の承認医療機器等の有無
国内では、マウスピース型矯正装置(アソアライナー)と同様の性能を有した承認医療機器は存在しない可能性があります(独立行政法人 医薬品医療機器総合機構ウェブサイトにて2025年5月12日最終確認)。
◦諸外国における安全性等にかかわる情報
情報が不足しているため、ここではマウスピース型矯正装置(アソアライナー)の諸外国における安全性等にかかわる情報は明示できません。今後重大なリスク・副作用が報告される可能性があります。
◦医薬品副作用被害救済制度・生物由来製品感染等被害救済制度の救済対象外
国内で承認を受けて製造販売されている医薬品・医療機器(生物由来等製品である場合に限る)・再生医療等製品による副作用やウイルス等による感染被害で、万が一健康被害があったとき、「医薬品副作用被害救済制度」「生物由来製品感染等被害救済制度」などの公的な救済制度が適用されますが、未承認医薬品・医療機器・再生医療等製品の使用は救済の対象にはなりません。また、承認を受けて製造販売されている医薬品・医療機器・再生医療等製品であっても、原則として決められた効能・効果、用法・用量および使用上の注意に従って使用されていない場合は、救済の対象にはなりません。
日本では、完成物薬機法対象外の矯正装置であり、医薬品副作用被害救済制度の対象外となります。
※当該未承認医薬品・医療機器を用いた治療の広告に対する注意事項の情報の正確性について、本ウェブサイトの関係者は一切責任を負いません。